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環境影響評価法施行令
内閣は、環境影響評価法 第二条第二項及び第三項並びに第四十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
(第一種事業)
第一条 環境影響評価法 第二条第二項の政令で定める事業は、別表第一の第一欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。ただし、当該事業が同表の一の項から五の項まで又は八の項から十三の項までの第二欄に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、公有水面の埋立て又は干拓を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。
(法第二条第二項第二号ロの政令で定める給付金)
第四条 法第二条第二項第二号ロに規定する給付金のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 沖縄振興特別措置法 第百五条の三第二項に規定する交付金
二 社会資本整備総合交付金
(配慮書についての環境大臣の意見の提出期間)
第八条 法第三条の五の政令で定める期間は、四十五日とする。
(主務大臣の意見の提出期間)
第九条 法第三条の六の政令で定める期間は、九十日とする。
(方法書についての都道府県知事の意見の提出期間)
第十条 法第十条第一項の政令で定める期間は、九十日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、百二十日を超えない範囲内において都道府県知事が定める期間とする。
2 都道府県知事は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、事業者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。
(法第十条第四項の政令で定める市)
第十一条 法第十条第四項の政令で定める市は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸市、尼崎市、広島市、北九州市及び福岡市とする。
(評価書についての環境大臣の意見の提出期間)
第十四条 法第二十三条の政令で定める期間は、四十五日とする。
(法第二十三条の二の政令で定める公法上の法人)
第十五条 法第二十三条の二の政令で定める公法上の法人は、港湾法 第四条第一項の規定による港務局とする。
(評価書についての免許等を行う者等の意見の提出期間)
第十六条 法第二十四条の政令で定める期間は、九十日とする。
(環境の保全の配慮についての審査等に係る法律の規定)
第十九条 法第三十三条第二項各号の法律の規定であって政令で定めるものは、別表第四に掲げるとおりとする。
(報告書についての環境大臣の意見の提出期間)
第二十条 法第三十八条の四の政令で定める期間は、四十五日とする。
(報告書についての免許等を行う者等の意見の提出期間)
第二十一条 法第三十八条の五の政令で定める期間は、九十日とする。
(対象港湾計画の要件)
第二十五条 法第四十八条第一項の規定により港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならない港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 港湾計画の決定であって、当該港湾計画に定められる港湾開発等の対象となる区域のうち、埋立てに係る区域及び土地を掘り込んで水面とする区域の面積の合計が三百ヘクタール以上であるもの
二 決定後の港湾計画の変更であって、当該変更後の港湾計画に定められる港湾開発等の対象となる区域のうち、埋立て等区域の面積の合計が三百ヘクタール以上であるもの


環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、及び環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄の規定に基づき、環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令を次のように定める。
環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する環境省令で定める値は、六十二デシベルとする。


環境影響評価法施行規則
環境影響評価法の規定に基づき、環境影響評価法施行規則を次のように定める。
(配慮書の記載事項)
第一条 環境影響評価法 第三条の三第一項第五号の環境省令で定める事項は、法第三条の七第一項の規定により配慮書の案についての意見を求めた場合における関係する行政機関の意見又は一般の意見の概要とする。
2 法第三条の三第一項の規定により配慮書を作成するに当たっては、前項の意見についての第一種事業を実施しようとする者の見解を記載するように努めるものとする。
(配慮書の公表)
第一条の二 法第三条の四第一項の規定により配慮書及びこれを要約した書類を公表する場所は、第一種事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域内において、次に掲げる場所のうちから、できる限り一般の参集の便を考慮して定めるものとする。
一 第一種事業を実施しようとする者の事務所
二 関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府県の施設
三 関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設
四 前三号に掲げるもののほか、第一種事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設
2 法第三条の四第一項の規定による配慮書等の公表は、前項の場所において行うとともに、次に掲げるインターネットの利用による公表の方法のうち適切な方法により行うものとする。
一 第一種事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載
二 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載すること。
三 関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること。
3 前二項に規定する方法による公表は、配慮書等の内容を周知するための相当な期間を定めて行うものとする。
(学識経験を有する者からの意見聴取)
第一条の三 環境大臣は、法第三条の五の規定により意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、学識経験を有する者の意見を聴くことができる。
(第一種事業の廃止等の場合の公表)
第一条の四 法第三条の九第一項の規定による公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一 官報への掲載
二 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。
三 関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。
四 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
2 法第三条の九第一項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 第一種事業を実施しようとする者の氏名及び住所
二 第一種事業の名称、種類及び規模
三 法第三条の九第一項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号
四 法第三条の九第一項第三号に該当した場合にあっては、引継ぎにより新たに第一種事業を実施しようとする者となった者の氏名及び住所
(方法書の記載事項)
第一条の五 法第五条第一項第八号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第三条の三第一項の規定により配慮書を作成した場合については、次に掲げるもの
イ 法第三条の七第一項の規定により配慮書の案又は配慮書について関係する行政機関又は一般の意見を求めたときは、関係する行政機関の意見又は一般の意見の概要
ロ 前号の意見についての第一種事業を実施しようとする者の見解
ハ 法第三条の二第一項の規定による事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容
二 条例又は行政手続法 第三十六条に規定する行政指導その他の措置の定めるところに従って、対象事業に係る計画の立案の段階において、当該事業が実施されるべき区域その他の事項を決定するに当たって、一又は二以上の当該事業の実施が想定された区域における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を行った書類を作成した場合については、次の各号に掲げる事項のうち、条例又は行政指導等において法第五条の方法書に相当する書類の記載事項として定められているもの
イ 当該書類の内容
ロ 当該書類についての関係する行政機関の意見がある場合には、その意見
ハ 当該書類についての一般の意見がある場合には、その概要
ニ 前二号の意見についての事業者の見解
ホ 当該事業が実施されるべき区域その他の事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容
(方法書についての公告の方法)
第一条の六 法第七条の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一 官報への掲載
二 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。
三 関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。
四 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
(方法書の縦覧)
第二条 法第七条の規定により方法書及びこれを要約した書類を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。
一 事業者の事務所
二 関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府県の施設
三 関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設
四 前三号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設
(方法書について公告する事項)
第三条 法第七条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 事業者の氏名及び住所
二 対象事業の名称、種類及び規模
三 対象事業が実施されるべき区域
四 法第六条第一項の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲
五 方法書等の縦覧の場所、期間及び時間
六 方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
七 法第八条第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項
(方法書の公表)
第三条の二 法第七条の規定による方法書等の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一 事業者のウェブサイトへの掲載
二 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載すること。
三 関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること。
(方法書説明会の開催)
第三条の三 法第七条の二第一項の規定による方法書説明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。
(方法書説明会の開催の公告)
第三条の四 第一条の六の規定は、法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。
2 法第七条の二第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 事業者の氏名及び住所
二 対象事業の名称、種類及び規模
三 対象事業が実施されるべき区域
四 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲
五 方法書説明会の開催を予定する日時及び場所
(責めに帰することができない事由)
第三条の五 法第七条の二第四項の事業者の責めに帰することができない事由であって環境省令で定めるものは、次に掲げる事由とする。
一 天災、交通の途絶その他の不測の事態により方法書説明会の開催が不可能であること。
二 事業者以外の者により方法書説明会の開催が故意に阻害されることによって方法書説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。
(方法書についての意見書の提出)
第四条 法第八条第一項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所
二 意見書の提出の対象である方法書の名称
三 方法書についての環境の保全の見地からの意見
(準備書の縦覧)
第六条 第二条の規定は、法第十六条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中方法書及びこれを要約した書類とあるのは準備書及びこれを要約した書類と読み替えるものとする。
2 第二条の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十六条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中方法書及びこれを要約した書類とあるのは準備書及びこれを要約した書類と、同条第一号及び第四号中事業者とあるのは港湾管理者と読み替えるものとする。
(準備書について公告する事項)
第七条 法第十六条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 事業者の氏名及び住所
二 対象事業の名称、種類及び規模
三 対象事業が実施されるべき区域
四 関係地域の範囲
五 準備書等の縦覧の場所、期間及び時間
六 準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
七 法第十八条第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項
(準備書の記載事項の周知)
第十一条 法第十七条第四項の規定による準備書の記載事項の周知は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一 要約書を求めに応じて提供することを周知した後、要約書を求めに応じて提供すること。
二 準備書の概要を公告すること。
三 前二号に掲げるもののほか、準備書の記載事項を周知させるための適切な方法
(評価書の縦覧)
第十四条 第二条の規定は、法第二十七条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中方法書及びこれを要約した書類とあるのは評価書、これを要約した書類及び法第二十四条の書面と読み替えるものとする。
2 第二条の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類とあるのは評価書及びこれを要約した書類と、同条第一号及び第四号中事業者とあるのは港湾管理者と読み替えるものとする。
(評価書について公告する事項)
第十五条 法第二十七条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 事業者の氏名及び住所
二 対象事業の名称、種類及び規模
三 対象事業が実施されるべき区域
四 関係地域の範囲
五 評価書等の縦覧の場所、期間及び時間
2 前項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による公告について準用する。この場合において、前項第一号中事業者の氏名及び住所とあるのは港湾管理者の名称及び住所と、同項第二号中対象事業の名称、種類及び規模とあるのは対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域の面積と、同項第三号中「対象事業」とあるのは対象港湾計画に定められる港湾開発等と、同項第五号中評価書等とあるのは評価書及びこれを要約した書類と読み替えるものとする。
(評価書公告後の引継ぎの場合の公告)
第十八条 第一条の六の規定は、法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。
2 法第三十一条第四項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 引継ぎ前の事業者の氏名及び住所
二 対象事業の名称、種類及び規模
三 対象事業の実施を他の者に引き継いだ旨
四 引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所
(環境影響評価その他の手続の再実施の場合の公告)
第十九条 第一条の六の規定は、法第三十二条第二項の規定による公告について準用する。
2 法第三十二条第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 事業者の氏名及び住所
二 対象事業の名称、種類及び規模
三 法第三十二条第一項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととした旨及び行うこととした手続
(環境保全の効果が不確実な措置等)
第十九条の二 法第三十八条の二第一項の環境省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 希少な動植物の生息環境又は生育環境の保全に係る措置
二 希少な動植物の保護のために必要な措置
三 前二号に掲げるもののほか、回復することが困難であるためその保全が特に必要と認められる環境が周囲に存在する場合に講じた措置であって、その効果が確実でないもの

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