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相互フォローは環境問題を考える

環境省関係浄化槽法施行規則 続き

第三章 浄化槽管理士試験
(試験の公示)
第二十条 環境大臣は、浄化槽管理士試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。
(試験科目)
第二十一条 試験の科目は、次のとおりとする。
一 浄化槽概論
二 浄化槽行政
三 浄化槽の構造及び機能
四 浄化槽工事概論
五 浄化槽の点検、調整及び修理
六 水質管理
七 浄化槽の清掃概論
(受験の申請)
第二十二条 試験を受けようとする者は、様式第六号による受験申請書に写真を添えて、これを環境大臣(法第四十六条第四項に規定する指定試験機関が受験申請書の受理に関する事務を行う場合にあつては、当該指定試験機関)に提出しなければならない。
(合格証書の交付)
第二十三条 環境大臣(指定試験機関が合格証書の交付に関する事務を行う場合にあつては、当該指定試験機関)は、試験に合格した者に合格証書を交付しなければならない。
(合格証書の再交付)
第二十四条 合格証書の交付を受けた者は、合格証書を破り、汚し、又は失つたときは、環境大臣に合格証書の再交付を申請することができる。
(浄化槽管理士試験委員)
第二十五条 法第四十六条第三項の規定による浄化槽管理士試験委員は、環境大臣が、学識経験のある者のうちから任命する。
2 委員の数は、三十人以内とする。
3 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、非常勤とする。
第四章 指定試験機関
(試験事務の範囲等)
第二十六条 環境大臣は、指定試験機関に試験の実施に関する事務の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる当該試験事務の範囲及び実施の方法を定めるものとする。
2 環境大臣は、指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
(指定の申請)
第二十七条 法第四十六条第四項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 行おうとする試験事務の範囲
四 試験事務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書
四 申請に係る意思の決定を証する書類
五 役員の氏名及び略歴を記載した書類
六 組織及び運営に関する事項を記載した書類
七 試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八 現に行つている業務の概要を記載した書類
九 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十 法第四十六条の二において準用する法第四十三条の六第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類
十一 法第四十六条の二において準用する法第四十三条の二第三項第四号の規定に関する役員の誓約書
十二 その他参考となる事項を記載した書類
(名称の変更等の届出)
第二十八条 指定試験機関は、その名称又は住所を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。
一 変更後の指定試験機関の名称又は住所
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
2 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。
一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
三 新設又は廃止の理由
(役員の選任及び解任の認可の申請)
第二十九条 指定試験機関は、法第四十六条の二において準用する法第四十三条の三第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする者の氏名
二 選任又は解任の理由
三 選任の場合にあつては、その者の略歴
2 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第四十六条の二において準用する法第四十三条の二第三項第四号の規定に関する誓約書を添えなければならない。 (事業計画等の認可の申請)
第三十条 指定試験機関は、法第四十六条の二において準用する法第四十三条の四第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを環境大臣に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第四十六条の二において準用する法第四十三条の四第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(試験事務規程の認可の申請)
第三十一条 指定試験機関は、法第四十六条の二において準用する法第四十三条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを環境大臣に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第四十六条の二において準用する法第四十三条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(試験事務規程の記載事項)
第三十二条 法第四十六条の二において準用する法第四十三条の五第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二 試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三 試験事務の実施の方法に関する事項
四 受験手数料の収納の方法に関する事項
五 試験委員の選任及び解任に関する事項
六 試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八 その他試験事務の実施に関し必要な事項
(試験委員の要件)
第三十三条 法第四十六条の二において準用する法第四十三条の六第二項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において化学、工学若しくは公衆衛生学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において浄化槽に関する研究に従事した経験を有するもの
三 国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、浄化槽について専門的な知識を有するもの
四 環境大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者
(試験委員の選任及び変更の届出)
第三十四条 法第四十六条の二において準用する法第四十三条の六第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
一 選任し、又は変更した試験委員の氏名及び略歴
二 選任し、又は変更した年月日
三 選任又は変更の理由
(受験停止の処分の報告)
第三十五条 指定試験機関は、試験に関する不正行為に関係のある者に対して、法第四十六条の二において準用する法第四十三条の七第一項の規定によりその受験を停止させたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。
一 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
二 処分の内容及び処分を行つた年月日
三 不正の行為の内容
(帳簿)
第三十六条 法第四十六条の二において準用する法第四十三条の九の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 試験実施年月日
二 試験地
三 受験者の受験番号、氏名、生年月日、試験の成績及び合否の別並びに試験の合格者の合格証書の番号
四 合格した者に書面でその旨を通知した日
2 前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十六条の二において準用する法第四十三条の九に規定する帳簿への記載に代えることができる。
(試験事務の実施結果の報告)
第三十七条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。
一 試験実施年月日
二 試験地
三 受験申請者数
四 受験者数
五 合格者数
六 合格通知日
七 合否判定に関する資料
2 前項の報告書には、合格者の氏名、生年月日、住所及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を添えなければならない。
(試験事務の休廃止の許可の申請)
第三十八条 指定試験機関は、法第四十六条の二において準用する法第四十三条の十一の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三 休止又は廃止の理由
(指定試験機関の指定)
第四十条 指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。
第五章 浄化槽管理士に係る講習
(講習科目等)
第四十一条 講習の科目及び時間数は、次のとおりとする。
一 浄化槽概論 八時間以上
二 浄化槽行政 四時間以上
三 浄化槽の構造及び機能 二十二時間以上
四 浄化槽工事概論 四時間以上
五 浄化槽の点検、調整及び修理 三十時間以上
六 水質管理 十時間以上
七 浄化槽の清掃概論 二時間以上
2 浄化槽設備士の資格を有する者については、前項第一号及び第四号に掲げる科目を免除する。
(講師の要件)
第四十二条 講習の講師は、前条の各号に掲げる科目のいずれかを教授するのに適当であると認められる者であることとする。
(講習の公示)
第四十三条 指定講習機関は、講習を行う期日及び場所その他講習の実施に関し必要な事項を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。
(受講の申請)
第四十四条 講習を受けようとする者は、受講申請書に次に掲げる書類を添付して、これを指定講習機関に提出しなければならない。
一 申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ三・五センチメートル、横の長さ三センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの二枚
二 第四十一条第二項の規定による免除を受けようとする場合には、同項に規定する者に該当することを証する書類 (受講手数料)
第四十五条 受講手数料は、適当と認められる額であることとする。
(修了証書の交付)
第四十六条 指定講習機関は、講習を修了した者に修了証書を交付しなければならない。
(修了証書の再交付)
第四十七条 修了証書の交付を受けた者は、修了証書を破り、汚し、又は失つたときは、指定講習機関に修了証書の再交付を申請することができる。
(指定の申請)
第四十八条 法第四十五条第一項第二号の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 講習に関する業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 講習業務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 申請に係る意思の決定を証する書類
五 役員の氏名及び経歴を記載した書類
六 組織及び運営に関する事項を記載した書類
七 講習業務を行おうとする事務所ごとの講習用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八 現に行つている業務の概要を記載した書類
九 講習業務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十 講習の講師の選任に関する事項を記載した書類
十二 その他参考となる事項を記載した書類
(講習業務規程の記載事項)
第四十九条 法第四十六条の二において準用する法第四十三条の二十第二項の講習業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 講習業務を行う時間及び休日に関する事項
二 講習業務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
三 講習業務の実施の方法に関する事項
四 受講手数料の額及び収納の方法に関する事項
五 講習の講師の選任及び解任に関する事項
六 講習業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
七 その他講習業務の実施に関し必要な事項
(帳簿)
第五十条 法第四十六条の二において準用する法第四十三条の二十二の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 講習の実施年月日
二 実施場所
三 受講者の受講番号、氏名、生年月日、住所及び講習の修了の可否の別並びに講習の修了者の修了証書の番号
四 修了した者に書面でその旨を通知した日
2 前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十六条の二において準用する法第四十三条の二十二に規定する帳簿への記載に代えることができる。
(講習の実施結果の報告)
第五十一条 指定講習機関は、講習を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。
一 実施年月日
二 実施場所
三 受講申請者数
五 修了者数
六 修了通知日
七 修了の可否の判定に関する資料
2 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所及び修了証書の番号を記載した修了者一覧表を添えなければならない。
第六章 指定検査機関
(指定の申請)
第五十四条 指定検査機関の指定は、水質に関する検査の業務を行おうとする者の申請により行う。
2 前項の申請をしようとする者は、検査業務を行おうとする地域を管轄する都道府県知事に、様式第七号による申請書に次に掲げる書類を添えて、提出しなければならない。
一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二 申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 役員の氏名及び略歴を記載した書類
五 次条に規定する指定の基準に適合することを証する書類
(指定の基準)
第五十五条 都道府県知事は、前条第一項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定検査機関の指定をしてはならない。
一 職員、設備、検査業務の実施の方法その他の事項についての検査業務の実施に関する計画が、検査業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 前号の検査業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 申請者による検査業務の実施が、当該業務が行われる地域における浄化槽の設置基数その他当該地域の検査業務に係る状況に照らし、必要かつ適当であること。
四 検査の手数料の額は、適当と認められる額であること。
五 浄化槽の検査に関する専門的知識、技能及び二年以上実務に従事した経験を有する者又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条に規定する環境衛生指導員として浄化槽に関する実務に従事した経験を有する者が置かれているものであること。
六 次に掲げる水質に関する検査の信頼性の確保のための措置がとられているものであること。
イ 水質に関する検査を行う部門に検査員と同等以上の能力を有すると認められる専任の管理者が置かれているものであること。
ロ 検査業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されているものであること。
ハ ロに掲げる文書に記載されたところに従い、専ら検査業務の管理及び精度の確保を行う部門が置かれているものであること。
2 都道府県知事は、前条第一項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定検査機関の指定をしてはならない。
一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二 申請者が、その役員の構成又はその行う検査業務以外の業務により検査業務を公正に実施することができないおそれがあること。
三 申請者が、法の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。
四 申請者が、指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
五 申請者の役員のうちに、第三号に該当する者があること。
(指定の付款)
第五十六条 法第五十七条第一項の指定には、検査業務を行う地域を定め、期限を付し、又は次に掲げる事項に関して必要な条件を付することができる。
一 指定検査機関の役員の選任又は解任
二 検査業務の実施に関する規程の作成又は変更
三 検査の記録の作成、保存及び都道府県知事への報告
四 事業報告書、収支決算書及び検査員の名簿の都道府県知事への提出
五 検査の手数料又は検査業務を行う地域の変更
六 検査業務の休止又は廃止
七 指定の取消し
八 前各号に掲げるもののほか検査業務の実施に関し必要な事項
(指定の公示)
第五十七条 法第五十七条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 指定検査機関の名称、所在地及び代表者の氏名
二 指定検査機関が検査業務を行う地域及び期間
三 検査の手数料
四 指定をした年月日及び検査業務の開始予定年月日

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