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【内容情報】(「BOOK」データベースより)
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【目次】(「BOOK」データベースより)
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相互フォローは環境問題を考える

環境省組織令
第一章 秘書官
(秘書官の定数)
第一条 秘書官の定数は、一人とする。
第二章 内部部局等
第一節 大臣官房及び局並びに総合環境政策統括官の設置等
(大臣官房及び局並びに総合環境政策統括官の設置等)
第二条 環境省に、大臣官房及び次の四局並びに総合環境政策術統括官一人を置く。
地球環境局
水・大気環境局
自然環境局
環境再生・資源循環局
2 大臣官房に、環境保健部を置く。
(大臣官房の所掌事務)
第三条 大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 機密に関すること。
二 環境省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三 大臣の官印及び省印の保管に関すること。
四 環境省の機構及び定員に関すること。
五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六 法令案その他の公文書類の審査に関すること。
七 環境省の保有する情報の公開に関すること。
八 環境省の保有する個人情報の保護に関すること。
九 環境省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十 国会との連絡に関すること。
十一 広報に関すること。
十二 環境省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十三 環境省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十四 環境省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十五 環境省の行政の考査に関すること。
十六 地方環境事務所の組織及び運営一般に関すること。
十七 地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理に関すること。
十八 中央環境審議会及び公害対策会議の庶務に関すること。
十九 環境省の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十 国立国会図書館支部環境省図書館に関すること。
二十一 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定の経理に関すること。
二十二 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に属する行政財産及び物品の管理に関すること。
二十三 東日本大震災復興特別会計の経理のうち環境省の所掌に係るものに関すること。
二十四 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち環境省の所掌に係るものに関すること。
二十五 国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
二十六 環境調査研究所の業務に関すること。
二十七 環境省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
二十八 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二十九 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三十 地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。
三十一 地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。
三十二 国土利用計画の作成に関すること。
三十三 公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること。
三十四 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度に関すること。
三十五 石綿による健康被害の救済に関すること。
三十六 環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準、指針、方針、計画その他これらに類するものの策定及び規制その他これに類するものに関すること
三十七 環境の保全の観点からの工場立地の規制に関する基準等の策定及び当該規制の実施に関すること。
三十八 環境の保全の観点からの化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関すること。
三十九 事業活動に伴い事業所において環境に排出される化学物質の量及び事業活動に係る廃棄物の処理を事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する化学物質の量の把握並びに化学物質の管理の改善の促進に関する環境の保全の観点からの基準等の策定並びに当該観点からの当該把握された化学物質の量の集計及びその結果の公表に関すること。
四十 環境の保全の観点からの環境影響評価に関する基準等の策定及び環境影響評価に関する審査に関すること。
四十一 大阪湾臨海地域開発整備法の施行に関すること。
四十二 次に掲げる事務のうち環境省の所掌に係るものの総括に関すること。
イ 環境の保全上の支障を防止するための経済的措置に関し、環境基本法 第二十二条に定めるところにより行う事務に関すること。
ロ 環境への負荷の低減に資する製品その他の物及び役務の利用の促進に関すること。
ハ 事業者及び国民の環境の保全に関する理解の増進に関すること。
ニ 事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に関すること。 ホ 環境の保全に関する研究並びに技術の開発及び普及に関すること。
ヘ 環境の保全に関する地方公共団体との連絡に関すること。
四十三 国立研究開発法人国立環境研究所の業務に関すること。
四十四 独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社の組織及び運営一般に関すること。
四十五 第二十八号から前号までに掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関すること。
四十六 環境省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
四十七 前各号に掲げるもののほか、環境省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
2 環境保健部は、前項第二十六号に掲げる事務、前項第二十八号及び第二十九号に掲げる事務をつかさどる。
(地球環境局の所掌事務)
第四条 地球環境局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地球環境保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 地球環境保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三 地球環境保全に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。
四 環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
五 環境の保全の観点からのオゾン層の保護に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
六 環境省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
七 環境省の所掌事務に係る国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること。
八 環境省の所掌事務に係る海外との連絡に関する事務の総括に関すること。
九 環境省の所掌事務に係る海外に対する広報に関すること。
十 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う独立行政法人国際協力機構の委託に基づく開発途上地域からの技術研修員に対する研修及びこれに附帯する業務に関すること。
十一 前各号に掲げるもののほか、専ら地球環境保全を目的とする事務及び事業に関することの輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関すること並びにその目的及び機能の一部に地球環境保全が含まれる事務及び事業に関する地球環境保全の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関すること。
(水・大気環境局の所掌事務)
第五条 水・大気環境局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三 環境基準及びダイオキシン類環境基準の設定に関すること。
四 公害の防止のための規制に関すること。
五 瀬戸内海環境保全特別措置法の施行に関すること。
六 環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
七 環境の保全の観点からの海洋汚染の防止に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
八 環境の保全の観点からの工場における公害の防止のための組織の整備に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
九 環境の保全の観点からの公害の防止のための施設及び設備の整備に関する基準等の策定並びに当該整備に関する援助に関すること。
十 環境の保全の観点からの下水道その他の施設による排水の処理に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
十一 環境の保全の観点からの放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定に関する基準等の策定並びに当該監視及び測定の実施に関すること。
十二 環境の保全の観点からの農薬の登録及び使用の規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関すること。 十三 環境の保全の観点からの河川及び湖沼の保全に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
十四 有明海・八代海等総合調査評価委員会の庶務に関すること。
十五 前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関すること。
(自然環境局の所掌事務)
第六条 自然環境局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自然環境の保護及び整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 自然環境の保護及び整備に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三 南極地域の環境の保護に関すること。
四 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。
五 自然公園及び温泉の保護及び整備並びにこれらに関する事業の振興に関すること。
六 景勝地及び休養地並びに公園の整備に関すること。
七 皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理に関すること。 八 野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化その他生物の多様性の確保に関すること。
九 人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止に関すること。
十 自然環境の健全な利用のための活動の増進に関すること。
十一 環境の保全の観点からの森林及び緑地の保全に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
十二 環境の保全の観点からの河川及び湖沼の保全に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
十三 前各号に掲げるもののほか、専ら自然環境の保護及び整備を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に自然環境の保護及び整備が含まれる事務及び事業に関する自然環境の保護及び整備の観点からの基準等の策定並びに当該観点からの規制等に関すること。
(環境再生・資源循環局の所掌事務)
第七条 環境再生・資源循環局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること並びに資源の再利用の促進並びに廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃。
二 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三 特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関すること。
四 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃に関すること。
五 原子力災害からの環境の再生に関すること。
六 環境の保全の観点からの下水道の終末処理場の維持及び管理に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
七 環境の保全の観点からの資源の再利用の促進に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
八 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の施行に関すること。
(総合環境政策統括官の職務)
第八条 総合環境政策統括官は、環境省の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な環境省の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。
第二節 特別な職の設置等
(官房長)
第九条 大臣官房に、官房長を置く。
2 官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。
(次長)
第十条 環境再生・資源循環局に、次長一人を置く。
2 次長は、局長を助け、局の事務を整理する。
(サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官)
第十一条 大臣官房に、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官六人を置く。
2 サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、環境省の所掌事務に関するサイバーセキュリティの確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
3 審議官は、命を受けて、環境省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 第三節 課の設置等
第一款 大臣官房
(大臣官房に置く課等)
第十二条 大臣官房に、環境保健部に置くもののほか、次の七課を置く。
秘書課
総務課
会計課
総合政策課
環境計画課
環境経済課
環境影響評価課
2 環境保健部に、次の二課及び参事官一人を置く。
環境保健企画管理課
環境安全課
(秘書課の所掌事務) 第十三条 秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 機密に関すること。
二 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三 大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
四 機構及び定員に関すること。
五 地方環境事務所の組織及び運営一般に関すること。
六 地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理に関すること。
七 環境省の事務能率の増進に関すること。
八 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
(総務課の所掌事務)
第十四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
三 環境省の保有する情報の公開に関すること。
四 環境省の保有する個人情報の保護に関すること。
五 環境省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
六 国会との連絡に関すること。
七 広報に関すること。
八 中央環境審議会及び公害対策会議の庶務に関すること。
九 環境省の情報システムの整備及び管理に関すること。
十 国立国会図書館支部環境省図書館に関すること。
十一 官報掲載に関すること。
十二 環境省の所掌事務に関する相談に関すること。
十三 前各号に掲げるもののほか、環境省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
(会計課の所掌事務)
第十五条 会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二 環境省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
四 国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により内閣に設けられた共済組合に関すること。
五 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定の経理に関すること。
六 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に属する行政財産及び物品の管理に関すること。
七 東日本大震災復興特別会計の経理のうち環境省の所掌に係るものに関すること。
八 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち環境省の所掌に係るものに関すること。
九 職員(に貸与する宿舎に関すること。
十 環境省所管の建築物の営繕に関すること。
十一 庁内の管理に関すること。
(総合政策課の所掌事務)
第十六条 総合政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 環境省の行政の考査に関すること。
三 国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
四 環境調査研修所の業務に関すること)。
五 環境省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
六 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
七 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
八 地球環境保全等に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。
九 地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。
十 環境省の所掌事務に関する研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
十一 大臣官房の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の総括に関すること。
十二 国立研究開発法人国立環境研究所の業務に関すること。
十三 独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社の組織及び運営一般に関すること。
十四 前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関すること。
十五 環境省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
(環境計画課の所掌事務)
第十七条 環境計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境基本計画に関すること。
二 環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告並びに政府が当該報告に係る環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書に関すること。
三 地球環境保全等に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。
四 国土利用計画のうち全国計画の作成に関すること。
五 環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
六 大阪湾臨海地域開発整備法の施行に関すること。
七 環境省の所掌事務に係る地方公共団体との連絡に関する事務の総括に関すること。
(環境経済課の所掌事務)
第十八条 環境経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度に関すること。
四 次に掲げる事務のうち環境省の所掌に係るものの総括に関すること。
イ 環境の保全上の支障を防止するための経済的措置に関し、環境基本法第二十二条に定めるところにより行う事務に関すること。
ロ 環境への負荷の低減に資する製品その他の物及び役務の利用の促進に関すること。
ハ 事業者及び国民の環境の保全に関する理解の増進に関すること。
ニ 事業者等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に関すること。
五 独立行政法人環境再生保全機構の行う独立行政法人環境再生保全機構法第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定に関すること。

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