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環境省設置法
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、環境省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第二章 環境省の設置並びに任務及び所掌事務等
第一節 環境省の設置
(設置)
第二条 国家行政組織法 第三条第二項の規定に基づいて、環境省を設置する。
第二節 環境省の任務及び所掌事務
(任務)
第三条 環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。
2 前項に定めるもののほか、環境省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
3 環境省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
(所掌事務)
第四条 環境省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三 地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整並びに地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。
五 国土利用計画のうち同条に規定する全国計画の作成に関すること。
六 特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関すること。
七 南極地域の環境の保護に関すること。
八 環境基準の設定に関すること。
九 公害の防止のための規制に関すること。
十 公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること。
十一 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度に関すること。
十二 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。
十三 自然公園及び温泉の保護及び整備並びにこれらに関する事業の振興に関すること。
十四 景勝地及び休養地並びに公園の整備に関すること。
十五 皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理に関すること。
十六 野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化その他生物の多様性の確保に関すること。
十七 人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止に関すること。
十八 自然環境の健全な利用のための活動の増進に関すること。
十九 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃に関すること。
十九の二 原子炉の運転等に起因する事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関すること。
二十 石綿による健康被害の救済に関すること。
二十一 前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること。
二十二 環境の保全の観点からの次に掲げる事務及び事業に関する基準、指針、方針、計画その他これらに類するものの策定並びに当該観点からのこれらの事務及び事業に関する規制その他これに類するものに関すること。
イ 温室効果ガスの排出の抑制
ロ オゾン層の保護
ハ 海洋汚染の防止
ニ 工場における公害の防止のための組織の整備
ホ 工場立地の規制
ヘ 公害の防止のための施設及び設備の整備
ト 下水道その他の施設による排水の処理
チ 放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定
リ 森林及び緑地の保全
ヌ 化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制
ル 事業活動に伴い事業所において環境に排出される化学物質の量及び事業活動に係る廃棄物の処理を事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する化学物質の量の把握並びに化学物質の管理の改善の促進
ヲ 農薬の登録及び使用の規制
ワ 資源の再利用の促進
カ 河川及び湖沼の保全
ヨ 環境影響評価
タ イからヨまでに掲げるもののほか、その目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業
二十三 所掌事務に係る国際協力に関すること。
二十四 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
二十四の二 原子力規制委員会設置法第四条第一項に規定する事務
二十五 前各号に掲げるもののほか、法律に基づき環境省に属させられた事務
2 前項に定めるもののほか、環境省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
第三節 環境省の長
(環境大臣)
第五条 環境省の長は、環境大臣とする。
2 環境大臣は、環境の保全に関する基本的な政策の推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、環境の保全に関する基本的な政策に関する重要事項について勧告し、及びその勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。
第三章 本省に置かれる職及び機関
第一節 特別な職
(地球環境審議官)
第六条 環境省に、地球環境審議官一人を置く。
2 地球環境審議官は、命を受けて、環境省の所掌事務に係る地球環境保全に関する事務その他の事務のうち、国際的に取り組む必要がある事項に関する事務を総括整理する。
第二節 審議会等
(設置)
第七条 別に法律で定めるところにより環境省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。
中央環境審議会
公害健康被害補償不服審査会
有明海・八代海等総合調査評価委員会
(中央環境審議会)
第八条 中央環境審議会については、環境基本法の定めるところによる。
(公害健康被害補償不服審査会)
第九条 公害健康被害補償不服審査会については、公害健康被害の補償等に関する法律の定めるところによる。
(有明海・八代海等総合調査評価委員会)
第十条 有明海・八代海等総合調査評価委員会については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の定めるところによる。
第三節 特別の機関
(公害対策会議)
第十一条 別に法律で定めるところにより環境省に置かれる特別の機関は、公害対策会議とする。
2 公害対策会議については、環境基本法の定めるところによる。
第四章 原子力規制委員会
第十三条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて環境省に置かれる外局は、原子力規制委員会とする。
2 原子力規制委員会については、原子力規制委員会設置法及びこれに基づく命令の定めるところによる。


環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則
東日本大震災復興特別区域法第七十二条第五項から同条第十項まで、同条第十三項、同条第十五項及び同条第十七項の規定に基づき、及び同法を実施するため、環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。
(特定評価書についての公告の方法)
第一条 東日本大震災復興特別区域法第七十二条第五項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一 官報への掲載
二 被災関連市町村等の広報又は広報紙に掲載すること。
三 関係都道県の協力を得て、関係都道県の公報又は広報紙に掲載すること。
四 関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。
五 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
(特定評価書の縦覧等)
第二条 法第七十二条第五項の規定により特定評価書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。
一 被災関連市町村等の施設
二 関係都道県の協力が得られた場合にあっては、関係都道県の庁舎その他の関係都道県の施設
四 被災関連市町村等以外の者が特定復興整備事業を実施する場合においては、当該特定復興整備事業を実施する者の事務所
五 前四号に掲げるもののほか、被災関連市町村等が利用できる適切な施設
2 被災関連市町村等は、特定評価書を作成したときは、次に掲げる方法のうち適切な方法により公表するものとする。
一 被災関連市町村等のウェブサイト
二 関係都道県の協力を得て、関係都道県のウェブサイトに掲載すること。
三 関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること。
(特定評価書について公告する事項)
第三条 法第七十二条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 被災関連市町村等の名称
二 被災関連市町村等以外の者が特定復興整備事業を実施する場合においては、当該特定復興整備事業を実施する者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三 特定復興整備事業の名称、種類及び規模
四 特定復興整備事業が実施されるべき区域
五 法第七十二条第五項の特定復興整備事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲
六 特定評価書の縦覧の場所、期間及び時間
七 特定評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
八 法第七十二条第七項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項
(特定評価書についての関係都道県知事等の意見提出の期間)
第四条 法第七十二条第六項の省令で定める期間は、六十日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、九十日を超えない範囲内において都道県知事及び関係市町村長が定める期間とする。
2 関係都道県知事等は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、被災関連市町村等に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。
(特定評価書の写しの送付)
第五条 法第七十二条第七項に定める者が次の各号に掲げる者であるときは、その者は、特定評価書の送付を受けた後、速やかに、当該各号に定める措置をとらなければならない。
一 国土交通大臣 環境大臣に当該評価書の写しを送付して意見を求めること。
二 地方整備局長又は地方運輸局長 国土交通大臣を経由して環境大臣に特定評価書の写しを送付して意見を求めるものとする。
(環境大臣の意見の提出期間)
第六条 法第七十二条第八項の主務省令で定める期間は、三十日とする。
(認可を行う者等の意見の提出期間)
第七条 法第七十二条第九項の主務省令で定める期間は、六十日とする。
(特定評価書についての意見書の提出)
第八条 法第七十二条第十項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所
二 意見書の提出の対象である特定評価書の名称
三 特定評価書についての環境の保全の見地からの意見
2 前項第三号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。
(補正後の特定評価書について公告する事項)
第十二条 法第七十二条第十五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 被災関連市町村等の氏名及び住所
二 被災関連市町村等以外の者が特定復興整備事業を実施する場合においては、当該特定復興整備事業を実施する者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三 特定復興整備事業の名称、種類及び規模
四 特定復興整備事業が実施されるべき区域
五 法第七十二条第五項の特定復興整備事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲
六 特定評価書の縦覧の場所、期間及び時間

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