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(「BOOK」データベースより)
これからの日本を支配するネット住民の行動原理とは?非リア・コピー・炎上・嫌儲の4キーワードを理解せよ。
(「BOOK」データベースより)
第1部 日本のネット文化と精神風土(ネットがつくった文化圏/日本のネットカルチャー史/ネットの言論空間形成)/第2部 ネット文化を支配する原理(リア充対非リアの不毛な戦い/炎上の構造ー100年後も1000年後も、どこかで誰かが燃えている/祭りと血祭りー炎上の社会学/日本文化にみるコピペのルール/リア充/非リア充の構造)

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環境省組織令 続き

(環境影響評価課の所掌事務)
第十九条 環境影響評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境の保全の観点からの環境影響評価に関する基準等の策定及び環境影響評価に関する審査に関すること。
二 環境の保全の観点からの工場立地の規制に関する基準等の策定及び当該規制の実施に関すること。
(環境保健企画管理課の所掌事務)
第二十条 環境保健企画管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境保健部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 環境調査研修所の業務に関すること。
三 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
五 公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること。
六 石綿による健康被害の救済に関すること。
七 環境の保全の観点からの化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関すること。
八 独立行政法人環境再生保全機構の業務に関すること。
九 前各号に掲げるもののほか、環境保健部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
(環境安全課の所掌事務)
第二十一条 環境安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 事業活動に伴い事業所において環境に排出される化学物質の量及び事業活動に係る廃棄物の処理を事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する化学物質の量の把握並びに化学物質の管理の改善の促進に関する環境の保全の観点からの基準等の策定並びに当該観点からの当該把握された化学物質の量の集計及びその結果の公表に関すること。
二 ダイオキシン類の耐容一日摂取量に関すること。
三 公害に係る健康被害の補償及び予防のための当該健康被害の原因の科学的究明に関すること。
四 環境保健部の所掌事務に係る発生機構が未解明な化学物質汚染に関する調査、研究及び評価に関すること。
(参事官の職務)
第二十二条 参事官は、命を受けて、公害に係る健康被害の補償及び予防に関する事務のうち重要事項に係るものをつかさどる。
第二款 地球環境局
(地球環境局に置く課等)
第二十三条 地球環境局に、次の三課及び参事官一人を置く。
総務課
地球温暖化対策課
国際連携課
(総務課の所掌事務)
第二十四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地球環境局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 地球環境保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三 地球環境保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四 地球環境保全に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。
五 地球環境局の所掌事務に関する調査及び研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、地球環境局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
(地球温暖化対策課の所掌事務)
第二十五条 地球温暖化対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
二 前号に掲げるもののほか、専ら地球温暖化の防止を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に地球温暖化の防止が含まれる事務及び事業に関する地球温暖化の防止の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関すること。
三 環境の保全の観点からのオゾン層の保護に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
(国際連携課の所掌事務)
第二十六条 国際連携課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地球温暖化の防止に関する国際協力、国際機関及び国際会議並びに海外との連絡に関すること。
二 環境省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
三 環境省の所掌事務に係る国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること。
四 環境省の所掌事務に係る海外との連絡に関する事務の総括に関すること。
五 環境省の所掌事務に係る海外に対する広報に関すること。
六 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う独立行政法人国際協力機構の委託に基づく開発途上地域からの技術研修員に対する研修及びこれに附帯する業務に関すること。
(参事官の職務)
第二十七条 参事官は、命を受けて、地球温暖化の防止に関する国際協力、国際機関及び国際会議並びに海外との連絡に関する事務のうち重要事項に係るものをつかさどる。
第三款 水・大気環境局
(水・大気環境局に置く課)
第二十八条 水・大気環境局に、次の五課を置く。
総務課
大気環境課
自動車環境対策課
水環境課
土壌環境課
(総務課の所掌事務)
第二十九条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 水・大気環境局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四 大気の汚染に係る環境基準及びダイオキシン類環境基準の設定に関すること。
五 ダイオキシン類による環境の汚染の防止に関すること。
六 自動車排出ガス、特定特殊自動車排出ガス及び自動車騒音の許容限度並びに自動車の燃料に関する許容限度の設定に関すること。
七 環境の保全の観点からの工場における公害の防止のための組織の整備に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
八 環境の保全の観点からの公害の防止のための施設及び設備の整備に関する基準等の策定並びに当該整備に関する援助に関すること。
九 水・大気環境局の所掌事務に関する技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
十 前各号に掲げるもののほか、水・大気環境局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
(大気環境課の所掌事務)
第三十条 大気環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 騒音に係る環境基準の設定に関すること。
二 公害の防止のための規制に関すること、騒音、振動及び悪臭に係るもの。
三 前二号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること。
四 環境の保全の観点からの放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定に関する基準等の策定並びに当該監視及び測定の実施に関すること。
(自動車環境対策課の所掌事務)
第三十一条 自動車環境対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自動車の交通その他の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動並びに特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止のための規制に関すること。
二 前号に掲げるもののほか、自動車の交通その他の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動並びに特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関すること。
三 環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
(水環境課の所掌事務)
第三十二条 水環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 水質の汚濁に係る環境基準及び水質の汚濁に係るダイオキシン類環境基準の設定に関すること。
二 水質の汚濁の防止のための規制に関すること。
三 瀬戸内海環境保全特別措置法の施行に関すること。
四 環境の保全の観点からの海洋汚染の防止に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
五 環境の保全の観点からの下水道その他の施設による排水の処理に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
六 環境の保全の観点からの放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定に関する基準等の策定並びに当該監視及び測定の実施に関すること。
七 環境の保全の観点からの河川及び湖沼の保全に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
八 有明海・八代海等総合調査評価委員会の庶務に関すること。
九 前各号に掲げるもののほか、第五条第十五号に掲げる事務のうち環境の構成要素としての水に係るもの
(土壌環境課の所掌事務)
第三十三条 土壌環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地下水の水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準及びダイオキシン類環境基準の設定に関すること。
二 地下水の水質の汚濁、土壌の汚染及び地盤の沈下の防止のための規制に関すること。
三 環境の保全の観点からの放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定に関する基準等の策定並びに当該監視及び測定の実施に関すること。
四 環境の保全の観点からの農薬の登録及び使用の規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、第五条第十五号に掲げる事務のうち環境の構成要素としての地下水、土壌及び地盤に係るもの
第四款 自然環境局
(自然環境局に置く課)
第三十四条 自然環境局に、次の五課を置く。
総務課
自然環境計画課
国立公園課
自然環境整備課
野生生物課
(総務課の所掌事務)
第三十五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自然環境局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 自然環境の保護及び整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三 自然環境の保護及び整備に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四 皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理に関すること。
五 人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、自然環境局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
(自然環境計画課の所掌事務)
第三十六条 自然環境計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査その他自然環境の保護及び整備に関する基本的な政策の基礎となる事項の調査及び分析並びに情報の収集、整理及び提供に関すること。
二 自然環境保全基本方針に関すること。
三 南極地域の環境の保護に関すること。
四 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。
五 景勝地及び休養地並びに公園の整備に関すること。
六 生物の多様性の確保に関すること。
七 環境の保全の観点からの森林及び緑地の保全に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
八 環境の保全の観点からの河川及び湖沼の保全に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
九 前二号に掲げるもののほか、その目的及び機能の一部に自然環境の保護及び整備が含まれる事務及び事業に関する自然環境の保護及び整備の観点からの基準等の策定並びに当該観点からの規制等に関すること。
(国立公園課の所掌事務)
第三十七条 国立公園課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自然公園の保護及び整備並びに自然公園に関する事業の振興に関すること。
二 景勝地及び休養地並びに公園に係る観光及び休養に関する調査に関すること。
三 自然環境の健全な利用のための活動の増進に関すること。
(自然環境整備課の所掌事務)
第三十八条 自然環境整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国立公園に関する公園事業その他の自然環境局の所掌に属する事業に係る施設の整備に関する助成及び指導並びに当該施設の工事の実施に関すること。
二 温泉の保護及び整備並びに温泉に関する事業の振興に関すること。
三 自然環境局の所掌事務に関する技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
(野生生物課の所掌事務)
第三十九条 野生生物課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 野生動植物の種の保存並びに野生鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関すること。
二 外来生物による生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害の防止に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、専ら自然環境の保護及び整備を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に自然環境の保護及び整備が含まれる事務及び事業に関する自然環境の保護及び整備の観点からの基準等の策定並びに当該観点からの規制等に関すること。
第五款 環境再生・資源循環局
(環境再生・資源循環局に置く課等)
第四十条 環境再生・資源循環局に、次の三課及び参事官四人を置く。
総務課
廃棄物適正処理推進課
廃棄物規制課
(総務課の所掌事務)
第四十一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境再生・資源循環局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理に関すること。
五 廃棄物の処理施設の整備に関する計画の立案に関すること。
六 広域臨海環境整備センターの行う業務に関すること。
七 環境の保全の観点からの資源の再利用の促進に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
八 前各号に掲げるもののほか、環境再生・資源循環局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
(廃棄物適正処理推進課の所掌事務)
第四十二条 廃棄物適正処理推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 一般廃棄物の排出の抑制及び適正な処理に関すること。
二 浄化槽によるし尿及び雑排水の処理に関すること。
三 清掃に関すること。
四 原子炉の運転等に起因する事故により放出された放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理に関すること。
五 環境の保全の観点からの下水道の終末処理場の維持及び管理に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
六 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の施行に関すること。
七 環境再生・資源循環局の所掌事務に関する技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
(廃棄物規制課の所掌事務)
第四十三条 廃棄物規制課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関すること。
二 産業廃棄物の排出の抑制及び適正な処理に関すること。
三 廃棄物の処理に関する基準に関すること。
四 爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物の適正な処理に関すること。
五 独立行政法人環境再生保全機構の行う業務に関すること。
(参事官の職務)
第四十四条 参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌し、又は環境再生・資源循環局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
一 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関すること。
四 廃棄物の処理に伴い環境の保全上の支障が生じた場合における当該支障の除去に関すること。
五 災害により生じた廃棄物の適正な処理に関すること。
六 原子力災害からの環境の再生に関すること。
七 環境再生・資源循環局の所掌事務に関する原子力災害からの環境の再生に係る技術の総括に関すること。
八 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第七条第一項第一号から第三号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に関すること。
第三章 審議会等
(設置)
第四十五条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、環境省に、次の審議会等を置く。
臨時水俣病認定審査会
国立研究開発法人審議会
(臨時水俣病認定審査会)
第四十六条 臨時水俣病認定審査会は、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
2 前項に定めるもののほか、臨時水俣病認定審査会に関し必要な事項については、臨時水俣病認定審査会令の定めるところによる。
(国立研究開発法人審議会)
第四十七条 国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
2 前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、環境省国立研究開発法人審議会令の定めるところによる。
第四章 施設等機関
(環境調査研修所)
第四十八条 環境省に、環境調査研修所を置く。
2 環境調査研修所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うこと。
二 環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと。
3 環境調査研修所の位置及び内部組織は、環境省令で定める。
4 環境調査研修所は、環境省設置法第四条第一項第二十四号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
第五章 地方支分部局
(地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域)
第四十九条 地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
2 環境大臣は、一体として実施すべき事務の区域が前項に規定する二以上の地方環境事務所の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては、環境省令で同項の管轄区域の特例を定めることができる。

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