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環境省組織規則
第一章 内部部局
第一節 大臣官房
(地方環境室及び調査官)
第一条 秘書課に、地方環境室及び調査官一人を置く。
2 地方環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地方環境事務所の組織及び運営一般に関すること。
二 地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理並びに相談に関する事務に関する企画及び立案に関すること。
3 地方環境室に、室長を置く。
4 調査官は、秘書課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。
(政策評価室及び広報室)
第二条 総務課に、政策評価室及び広報室を置く。
2 政策評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 行政の考査に関すること。
二 環境省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
3 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。
4 政策評価室及び広報室に、室長を置く。
(循環型社会推進室及びリサイクル推進室)
第三条 廃棄物・リサイクル対策部企画課に、循環型社会推進室及びリサイクル推進室を置く。
2 循環型社会推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 循環型社会形成推進基本計画に関すること。
二 循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社の形成に関して講じた施策に関する報告並びに政府が当該報告に係る循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、企画課の所掌事務に係る循環型社会の形成に関する事務に関すること。
3 リサイクル推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理に関すること。
二 環境の保全の観点からの資源の再利用の促進に関する基準、指針、方針、計画その他これらに類するものの策定及び規制その他これに類するものに関すること。
4 循環型社会推進室及びリサイクル推進室に、室長を置く。
(災害廃棄物対策室及び浄化槽推進室)
第四条 廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課に、災害廃棄物対策室及び浄化槽推進室を置く。
2 災害廃棄物対策室は、災害廃棄物の適正な処理に関する事務をつかさどる。
3 浄化槽推進室は、浄化槽によるし尿及び雑排水の処理に関する事務をつかさどる。
4 災害廃棄物対策室及び浄化槽推進室に、室長を置く。
(適正処理・不法投棄対策室)
第五条 廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課に、適正処理・不法投棄対策室を置く。
2 適正処理・不法投棄対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関すること。
二 爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物の適正な処理に関すること。
三 廃棄物の処理に伴い環境の保全上の支障が生じた場合における当該支障の除去に関すること。
3 適正処理・不法投棄対策室に、室長を置く。
第二節 総合環境政策局
(環境研究技術室並びに企画官及び調査官)
第六条 総務課に、環境研究技術室並びに企画官及び調査官それぞれ一人を置く。
2 環境研究技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境の保全に関する調査及び研究に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 環境の保全に関する調査及び研究に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三 地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。
四 地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。
五 環境省の所掌事務に関する研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
六 国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
七 国立研究開発法人国立環境研究所の業務に関すること。
3 環境研究技術室に、室長を置く。
4 企画官は、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
5 調査官は、総務課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。
(計画官)
第七条 環境計画課に、計画官一人を置く。
2 計画官は、環境基本計画に関する事務をつかさどる。
(環境教育推進室)
第八条 環境経済課に、環境教育推進室を置く。
2 環境教育推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関することの振興並びに国民又はその組織する営利を主たる目的としない民間の団体が自発的に行う環境の保全に関する活動。
二 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三 環境省の所掌に係る環境教育等の振興及び自発的活動の促進に関する事務の総括に関すること。
(環境影響審査室)
第九条 環境影響評価課に、環境影響審査室を置く。
2 環境影響審査室は、環境の保全の観点からの環境影響評価に関する審査に関する事務をつかさどる。
3 環境影響審査室に、室長を置く。
(保健業務室、特殊疾病対策室、石綿健康被害対策室及び化学物質審査室並びに調査官)
第十条 環境保健部環境保健企画管理課に、保健業務室、特殊疾病対策室、石綿健康被害対策室及び化学物質審査室並びに調査官一人を置く。
2 保健業務室は、公害に係る健康被害の認定及び補償の給付並びに公害保健福祉事業をつかさどる。
3 特殊疾病対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 公害に係る健康被害の認定及び補償の給付並びに公害保健福祉事業に関すること。
二 臨時水俣病認定審査会の庶務に関すること。
三 環境調査研修所の業務に関すること。
4 石綿健康被害対策室は、石綿による健康被害の救済に関する事務をつかさどる。
5 化学物質審査室は、環境の保全の観点からの化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関する事務をつかさどる。
6 保健業務室、特殊疾病対策室、石綿健康被害対策室及び化学物質審査室に、室長を置く。
7 調査官は、環境保健部環境保健企画管理課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。
(環境リスク評価室)
第十一条 環境保健部環境安全課に、環境リスク評価室を置く。
2 環境リスク評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 ダイオキシン類の耐容一日摂取量に関すること。
二 環境保健部の所掌事務に係る発生機構が未解明な化学物質汚染に関する調査、研究及び評価に関する事務のうち環境リスクの評価に関すること。
3 環境リスク評価室に、室長を置く。
第三節 地球環境局
(低炭素社会推進室及び研究調査室並びに調査官)
第十二条 総務課に、低炭素社会推進室及び研究調査室並びに調査官一人を置く。
2 低炭素社会推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地球温暖化(地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。次号及び第十五条第二項において同じ。)の防止に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 地球温暖化の防止に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三 我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量の算定及び公表に関すること。
3 研究調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地球環境保全に関する調査及び研究に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 地球環境保全に関する調査及び研究に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三 地球環境保全に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。
四 地球環境局の所掌事務に関する調査及び研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
4 低炭素社会推進室及び研究調査室に、室長を置く。
5 調査官は、総務課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。
(市場メカニズム室及びフロン対策室並びに調整官及び事業監理官)
第十三条 地球温暖化対策課に、市場メカニズム室及びフロン対策室並びに調整官及び事業監理官それぞれ一人を置く。
2 市場メカニズム室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書第十二条1に規定する低排出型の開発の制度に関する企画及び立案に関すること。
二 地球温暖化対策の推進に関する法律第四十三条第一項の割当量口座簿の管理に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、地球温暖化対策課の所掌事務に係る経済的措置に関する事務に関すること。
3 フロン対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
二 環境の保全の観点からのオゾン層の保護に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
4 市場メカニズム室及びフロン対策室に、室長を置く。
5 調整官は、地球温暖化対策課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。
6 事業監理官は、地球温暖化対策課の所掌事務に関する事業の指導及び監督に関する重要事項を処理する。
(国際地球温暖化対策室)
第十四条 国際連携課に、国際地球温暖化対策室を置く。
2 国際地球温暖化対策室は、地球温暖化の防止に関する国際協力、国際機関及び国際会議並びに海外との連絡に関する事務をつかさどる。
3 国際地球温暖化対策室に、室長を置く。
第四節 水・大気環境局
(除染渉外広報室及び調査官)
第十五条 総務課に、除染渉外広報室及び調査官一人を置く。
2 除染渉外広報室は、除染等の措置等に関する国際協力、国際機関及び国際会議並びに海外との連絡並びに広報に関する事務をつかさどる。
3 除染渉外広報室に、室長を置く。
4 調査官は、総務課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。
(大気生活環境室)
第十六条 大気環境課に、大気生活環境室を置く。
2 大気生活環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 騒音に係る環境基準の設定に関すること。
二 公害の防止のための規制に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、公害の防止に関すること大気の汚染。
3 大気生活環境室に、室長を置く。
(閉鎖性海域対策室及び海洋環境室)
第十七条 水環境課に、閉鎖性海域対策室及び海洋環境室を置く。
2 閉鎖性海域対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 閉鎖性海域における水質の汚濁。
二 瀬戸内海環境保全特別措置法の施行に関すること。
三 有明海・八代海等総合調査評価委員会の庶務に関すること。
四 前三号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関することのうち閉鎖性海域に係るもの
イ 公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること。
ロ 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度に関すること。
ハ 環境の保全の観点からの化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関すること。
3 海洋環境室は、環境の保全の観点からの海洋汚染の防止に関する基準等の策定及び規制等に関する事務をつかさどる。
4 閉鎖性海域対策室及び海洋環境室に、室長を置く。
(農薬環境管理室及び地下水・地盤環境室)
第十八条 土壌環境課に、農薬環境管理室及び地下水・地盤環境室を置く。
2 農薬環境管理室は、環境の保全の観点からの農薬の登録及び使用の規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関する事務をつかさどる。
3 地下水・地盤環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 地下水の水質の汚濁に係る環境基準及びダイオキシン類環境基準の設定に関すること。
二 地下水の水質の汚濁及び地盤の沈下の防止のための規制に関すること。
三 環境の保全の観点からの放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定に関する基準等の策定並びに当該監視及び測定の実施に関すること。
四 前三号に掲げるもののほか、令第六条第十七号事務のうち環境の構成要素としての地下水及び地盤に係るもの
4 農薬環境管理室及び地下水・地盤環境室に、室長を置く。
5 地下水・地盤環境室長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
第五節 自然環境局
(国民公園管理事務所等)
第十九条 自然環境局総務課の管理の下に、国民公園管理事務所、千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所及び生物多様性センターを置く。
2 国民公園管理事務所は、環境大臣の定めるところにより、皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑の維持及び管理に関する事務の一部を処理する。
3 千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所は、環境大臣の定めるところにより、千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理に関する事務の一部を処理する。
4 生物多様性センターは、環境大臣の定めるところにより、次に掲げる事務の一部を処理する。
一 自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査の実施に関すること。
二 自然環境保全基本方針に関すること。
三 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。
四 自然公園の保護及び整備に関すること。 五 景勝地及び休養地並びに公園の整備に関すること。 六 野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化その他生物の多様性の確保に関すること。
(国民公園管理事務所等の名称及び位置)
第二十条 国民公園管理事務所の名称及び位置は、次のとおりとする。
2 千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所は、東京都千代田区に置く。
3 生物多様性センターは、富士吉田市に置く。 (国民公園管理事務所等の所長等)
第二十一条 国民公園管理事務所及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所に所長を、生物多様性センターに生物多様性センター長を置く。
(調査官)
第二十二条 総務課に、調査官一人を置く。
2 調査官は、総務課の所掌事務に関する重要事項の調査並びに企画及び立案を行う。
(生物多様性地球戦略企画室及び生物多様性施策推進室)
第二十三条 自然環境計画課に、生物多様性地球戦略企画室及び生物多様性施策推進室を置く。
2 生物多様性地球戦略企画室は、生物の多様性の確保に関する基本的な事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
3 生物多様性施策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体が行う生物の多様性の確保に関する活動の促進に関すること。
二 生物の多様性の確保のための経済的措置に関すること。
三 遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関すること。
4 生物多様性地球戦略企画室及び生物多様性施策推進室に、室長を置く。
(国立公園利用推進室)
第二十四条 国立公園課に、国立公園利用推進室を置く。
2 国立公園利用推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国立公園の保護及び整備に関すること並びに自然公園に関する事業の振興に関すること。
二 自然公園並びに景勝地及び休養地並びに公園に係る観光及び休養に関する調査に関すること。
三 自然環境の健全な利用のための活動の増進に関すること。
3 国立公園利用推進室に、室長を置く。
(鳥獣保護管理室及び希少種保全推進室) 第二十五条 野生生物課に、鳥獣保護管理室及び希少種保全推進室を置く。
2 鳥獣保護管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 野生鳥獣の保護及び管理に関する事業の実施に関すること。
二 野生鳥獣の狩猟の適正化に関すること。
3 希少種保全推進室は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の規定に基づく国内希少野生動植物種、特定国内希少野生動植物種及び緊急指定種の指定並びに保護増殖事業に関する事務をつかさどる。
4 鳥獣保護管理室及び希少種保全推進室に、室長を置く。
第二章 施設等機関
(環境調査研修所)
第二十六条 環境調査研修所については、環境調査研修所組織規則の定めるところによる。
第三章 地方支分部局
(地方環境事務所)
第二十七条 地方環境事務所については、地方環境事務所組織規則の定めるところによる。
第四章 原子力規制委員会
第二十八条 原子力規制委員会については、原子力規制委員会規則の定めるところによる。
第五章 環境省顧問
第二十九条 環境省に、環境省顧問を置くことができる。
2 環境省顧問は、環境省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
3 環境省顧問は、非常勤とする。

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