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環境省関係浄化槽法施行規則
第一章 浄化槽の保守点検及び清掃等
(使用に関する準則)
第一条 浄化槽法 第三条第三項の規定による浄化槽の使用に関する準則は、次のとおりとする。
一 し尿を洗い流す水は、適正量とすること。
二 殺虫剤、洗剤、防臭剤、油脂類、紙おむつ、衛生用品等であつて、浄化槽の正常な機能を妨げるものは、流入させないこと。
三 法第三条の二第二項又は浄化槽法の一部を改正する法律 附則第二条の規定により浄化槽とみなされたものにあつては、雑排水を流入させないこと。
四 浄化槽にあつては、工場廃水、雨水その他の特殊な排水を流入させないこと。
五 電気設備を有する浄化槽にあつては、電源を切らないこと。
六 浄化槽の上部又は周辺には、保守点検又は清掃に支障を及ぼすおそれのある構造物を設けないこと。
七 浄化槽の上部には、その機能に支障を及ぼすおそれのある荷重をかけないこと。
八 通気装置の開口部をふさがないこと。
九 浄化槽に故障又は異常を認めたときは、直ちに、浄化槽管理者にその旨を通報すること。
(放流水の水質の技術上の基準)
第一条の二 法第四条第一項の規定による浄化槽からの放流水の水質の技術上の基準は、浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量が一リットルにつき二十ミリグラム以下であること及び浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値から浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量の数値を減じた数値を浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値で除して得た割合が九十パーセント以上であることとする。ただし、みなし浄化槽については、この限りでない。 (保守点検の技術上の基準)
第二条 法第四条第七項の規定による浄化槽の保守点検の技術上の基準は、次のとおりとする。
一 浄化槽の正常な機能を維持するため、次に掲げる事項を点検すること。
イ 第一条の準則の遵守の状況
ロ 流入管きよと槽の接続及び放流管きよと槽の接続の状況
ハ 槽の水平の保持の状況
ニ 流入管きよにおけるし尿、雑排水等の流れ方の状況
ホ 単位装置及び附属機器類の設置の位置の状況
ヘ スカムの生成、汚泥等の堆たい積、スクリーンの目づまり、生物膜の生成その他単位装置及び附属機器類の機能の状況
二 流入管きよ、インバート升、移流管、移流口、越流ぜき、流出口及び放流管きよに異物等が付着しないようにし、並びにスクリーンが閉塞そくしないようにすること。
三 流量調整タンク又は流量調整槽及び中間流量調整槽にあつては、ポンプ作動水位及び計量装置の調整を行い、汚水を安定して移送できるようにすること。
四 ばつ気装置及びかくはん装置にあつては、散気装置が目づまりしないようにし、又は機械かくはん装置に異物等が付着しないようにすること。
五 駆動装置及びポンプ設備にあつては、常時又は一定の時間ごとに、作動するようにすること。
六 嫌気ろ床槽及び脱窒ろ床槽にあつては、死水域が生じないようにし、及び異常な水位の上昇が生じないようにすること。
七 接触ばつ気室又は接触ばつ気槽、硝化用接触槽、脱窒用接触槽及び再ばつ気槽にあつては、溶存酸素量が適正に保持されるようにし、及び死水域が生じないようにすること。
八 ばつ気タンク、ばつ気室又はばつ気槽、流路、硝化槽及び脱窒槽にあつては、溶存酸素量及び混合液浮遊物質濃度が適正に保持されるようにすること。
九 散水ろ床型二次処理装置又は散水ろ床にあつては、ろ床に均等な散水が行われ、及びろ床に嫌気性変化が生じないようにすること。
十 平面酸化型二次処理装置にあつては、流水部に均等に流水するようにし、及び流水部に異物等が付着しないようにすること。
十一 汚泥返送装置又は汚泥移送装置及び循環装置にあつては、適正に作動するようにすること。
十二 砂ろ過装置及び活性炭吸着装置にあつては、通水量が適正に保持され、及びろ材又は活性炭の洗浄若しくは交換が適切な頻度で行われるようにすること。
十三 汚泥濃縮装置及び汚泥脱水装置にあつては、適正に作動するようにすること。
十四 吸着剤、凝集剤、水素イオン濃度調整剤、水素供与体その他の薬剤を使用する場合には、その供給量を適度に調整すること。
十五 悪臭並びに騒音及び振動により周囲の生活環境を損なわないようにし、及び蚊、はえ等の発生の防止に必要な措置を講じること。
十六 放流水は、環境衛生上の支障が生じないように消毒されるようにすること。
十七 水量又は水質を測定し、若しくは記録する機器にあつては、適正に作動するようにすること。
十八 前各号のほか、浄化槽の正常な機能を維持するため、必要な措置を講じること。
(清掃の技術上の基準)
第三条 法第四条第八項の規定による浄化槽の清掃の技術上の基準は、次のとおりとする。
一 多室型、二階タンク型又は変型二階タンク型一次処理装置、沈殿分離タンク又は沈殿分離室、多室型又は変型多室型腐敗室、単純ばつ気型二次処理装置、別置型沈殿室、汚泥貯留タンクを有しない浄化槽の沈殿池及び汚泥貯留タンク又は汚泥貯留槽の汚泥、スカム、中間水等の引き出しは、全量とすること。
二 汚泥濃縮貯留タンク又は汚泥濃縮貯留槽の汚泥、スカム等の引き出しは、脱離液を流量調整槽、脱窒槽又はばつ気タンク若しくはばつ気槽に移送した後の全量とすること。
三 嫌気ろ床槽及び脱窒ろ床槽の汚泥、スカム等の引き出しは、第一室にあつては全量とし、第一室以外の室にあつては適正量とすること。
四 二階タンク、沈殿分離槽、流量調整タンク又は流量調整槽、中間流量調整槽、汚泥移送装置を有しない浄化槽の接触ばつ気室又は接触ばつ気槽、回転板接触槽、凝集槽、汚泥貯留タンクを有する浄化槽の沈殿池、重力返送式沈殿室又は重力移送式沈殿室若しくは重力移送式沈殿槽及び消毒タンク、消毒室又は消毒槽の汚泥、スカム等の引き出しは、適正量とすること。
五 汚泥貯留タンクを有しない浄化槽のばつ気タンク、流路及びばつ気室の汚泥の引き出しは、張り水後のばつ気タンク、流路及びばつ気室の混合液浮遊物質濃度が適正に保持されるように行うこと。
六 前各号に規定する引き出しの後、必要に応じて単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等を行うこと。
七 散水ろ床型二次処理装置又は散水ろ床及び平面酸化型二次処理装置にあつては、ろ床の生物膜の機能を阻害しないように、付着物を引き出し、洗浄すること。
八 地下砂ろ過型二次処理装置にあつては、ろ層を洗浄すること。
九 流入管きよ、インバート升、スクリーン、排砂槽、移流管、移流口、越流ぜき、散気装置、機械かくはん装置、流出口及び放流管きよにあつては、付着物、沈殿物等を引き出し、洗浄、掃除等を行うこと。
十 槽内の洗浄に使用した水は、引き出すこと。ただし、嫌気ろ床槽、脱窒ろ床槽、消毒タンク、消毒室又は消毒槽以外の部分の洗浄に使用した水は、一次処理装置、二階タンク、腐敗室又は沈殿分離タンク、沈殿分離室若しくは沈殿分離槽の張り水として使用することができる。
十一 単純ばつ気型二次処理装置、流路、ばつ気室、汚泥貯留タンクを有しない浄化槽のばつ気タンク、汚泥移送装置を有しない浄化槽の接触ばつ気室又は接触ばつ気槽、回転板接触槽、凝集槽、汚泥貯留タンクを有しない浄化槽の沈殿池及び別置型沈殿室の張り水には、水道水等を使用すること。
十二 引き出し後の汚泥、スカム等が適正に処理されるよう必要な措置を講じること。
十三 前各号のほか、浄化槽の正常な機能を維持するため、必要な措置を講じること。
(設置後等の水質検査の内容等)
第四条 法第七条第一項の環境省令で定める期間は、使用開始後三月を経過した日から五月間とする。
2 法第七条第一項の規定による設置後等の水質検査の項目、方法その他必要な事項は、環境大臣が定めるところによるものとする。
3 浄化槽管理者は、設置後等の水質検査に係る手続きを、当該浄化槽を設置する浄化槽工事業者に委託することができる。
(設置後等の水質検査の報告)
第四条の二 法第七条第二項の規定による報告は、毎月末までに、その前月中に実施した設置後等の水質検査について行わなければならない。
2 法第七条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 設置後等の水質検査を行つた年月日
二 浄化槽管理者の氏名又は名称及び住所
三 設置場所
四 法第十三条第一項又は第二項の認定を受けている浄化槽にあつては、当該浄化槽を製造した者の氏名又は名称及び浄化槽の名称
五 浄化槽工事及び保守点検を行つた者の氏名又は名称
六 設置後等の水質検査の結果
(保守点検の時期及び記録等)
第五条 浄化槽管理者は、法第十条第一項の規定による最初の保守点検を、浄化槽の使用開始の直前に行うものとする。
2 浄化槽管理者は、法第十条第一項の規定による保守点検又は清掃の記録を作成しなければならない。ただし、法第十条第三項の規定により保守点検又は清掃を委託した場合には、当該委託を受けた者は、保守点検又は清掃の記録を作成し、浄化槽管理者に交付しなければならない。
3 受託者は、前項ただし書の規定による保守点検の記録を交付しようとするときは、浄化槽管理者に対し、その内容を説明しなければならない。
4 受託者は、第二項ただし書の規定による保守点検又は清掃の記録の交付に代えて、第六項の定めるところにより、当該浄化槽管理者の承諾を得て、当該記録に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるものにより提供することができる。この場合において、当該受託者は、当該記録の交付をしたものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 受託者の使用に係る電子計算機と浄化槽管理者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された保守点検又は清掃の記録に記載すべき事項を電気通信回線を通じて浄化槽管理者の閲覧に供し、当該浄化槽管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出を行う場合にあつては、受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに保守点検又は清掃の記録に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
5 前項に規定する方法は、浄化槽管理者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
6 受託者は、第四項の規定により保守点検又は清掃の記録に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該浄化槽管理者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 第四項各号に規定する方法のうち受託者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
7 前項の規定による承諾を得た受託者は、当該浄化槽管理者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該浄化槽管理者に対し、保守点検又は清掃の記録に記載すべき事項を電磁的方法により提供してはならない。ただし、当該浄化槽管理者が再び前項の規定による承諾をした場合には、この限りではない。
8 浄化槽管理者は、第二項本文の規定により作成した保守点検若しくは清掃の記録又は同項ただし書の規定により交付された保守点検若しくは清掃の記録若しくは第四項に規定する電磁的方法により提供された電磁的記録を三年間保存しなければならない。
9 受託者は、第二項ただし書の規定により作成した保守点検若しくは清掃の記録の写し又は第四項に規定する電磁的方法により作成された電磁的記録を三年間保存しなければならない。
(保守点検の回数の特例)
第六条 みなし浄化槽に関する法第十条第一項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上とする。
2 浄化槽に関する法第十条第一項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上とする。
3 環境大臣が定める浄化槽については、前二項の規定にかかわらず、環境大臣が定める回数とする。
4 駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、前三項の規定にかかわらず、必要に応じて行うものとする。
(清掃の回数の特例)
第七条 法第十条第一項の規定による清掃の回数は、全ばつ気方式の浄化槽にあつては、おおむね六月ごとに一回以上とする。
(技術管理者の資格)
第八条 法第十条第二項の規定による技術管理者の資格は、浄化槽管理士の資格を有し、かつ、同項に規定する政令で定める規模の浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務に関し二年以上実務に従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であることとする。
(報告の記載事項)
第八条の二 法第十条の二第一項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 浄化槽の規模
三 設置場所
四 設置の届出の年月日
五 使用開始年月日
六 法第十条第二項に規定する政令で定める規模の浄化槽にあつては、技術管理者の氏名
2 法第十条の二第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 設置場所
三 変更後の技術管理者の氏名
四 変更年月日
3 法第十条の二第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 設置場所
三 変更前の浄化槽管理者の氏名又は名称
四 変更年月日
(期限の特例)
第八条の三 法第十条の二に規定する報告書の提出の期限が地方自治法 第四条の二第一項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。
(定期検査の内容等)
第九条 法第十一条第一項の規定による定期検査の項目、方法その他必要な事項は、環境大臣が定めるところによるものとする。
2 浄化槽管理者は、定期検査に係る手続きを、当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う者に委託することができる。
(定期検査の報告)
第九条の二 第四条の二の規定は、法第十一条第二項において準用する法第七条第二項の規定による報告について準用する。この場合において、第四条の二中設置後等の水質検査とあるのは定期検査と、同条第二項第五号中浄化槽工事及び保守点検を行つた者の氏名又は名称とあるのは前回の定期検査の後に保守点検及び清掃を行つた者の氏名又は名称と読み替えるものとする。
(廃止の届出)
第九条の三 法第十一条の二の規定による届出は、様式第一号の届出書を提出することにより行うものとする。
(浄化槽清掃業の許可の申請)
第十条 法第三十五条第三項の規定による申請書は、次に掲げる事項を記載したものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 営業所の所在地
三 事業の用に供する施設の概要
2 前項の申請書に添付しなければならない書類は、次に掲げるものとする。
一 清掃業許可申請者が法人である場合には、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二 清掃業許可申請者が個人である場合には、その住民票の写し
三 清掃業許可申請者が法第三十六条第二号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類 四 清掃業許可申請者が次条第四号に該当する旨を記載した書類
五 前各号に掲げるもののほか市町村長が必要と認める書類
(浄化槽清掃業の許可の技術上の基準)
第十一条 法第三十六条第一号の規定による技術上の基準は、次のとおりとする。
一 スカム及び汚泥厚測定器具並びに自吸式ポンプその他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出しに適する器具を有していること。
二 温度計、透視度計、水素イオン濃度指数測定器具、汚泥沈殿試験器具その他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し後の槽内の汚泥等の調整に適する器具を有していること。
三 パイプ及びスロット掃除器具並びにろ床洗浄器具その他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し後の槽内の汚泥等の調整に伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等に適する器具を有していること。
四 浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び二年以上実務に従事した経験を有していること。
(変更の届出の方法)
第十二条 法第三十七条の規定による変更の届出は、第十条に定める申請書又は添付書類の記載事項のうち変更があつたものにつき、その内容及び変更年月日を記載した届出書を提出することにより行うものとする。
(標識の記載事項等)
第十三条 法第三十九条の規定による標識の記載事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
二 許可を行つた市町村長名
三 許可番号、許可年月日及び許可の期間
2 法第三十九条の規定により浄化槽清掃業者が掲げる標識は、様式第一号の二によるものとする。
(帳簿の記載事項等)
第十四条 法第四十条の規定による帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一 清掃年月日
二 清掃を行つた浄化槽の浄化槽管理者の氏名又は名称及び当該浄化槽の設置場所
2 前項の帳簿は、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。
3 第一項の帳簿の保存は、次によるものとする。
一 帳簿は、一年ごとに閉鎖すること。
二 帳簿は、閉鎖後五年間営業所ごとに保存すること。
第二章 浄化槽管理士免状
(免状の申請手続)
第十五条 法第四十五条第一項の規定により浄化槽管理士免状の交付を受けようとする者は、様式第二号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。
一 戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面
二 法第四十五条第一項第一号に掲げる者にあつては、浄化槽管理士試験の合格証書の写し
三 法第四十五条第一項第二号に掲げる者にあつては、同号に規定する指定講習機関(が行う浄化槽の保守点検に関して必要な知識及び技能に関する講習の修了証書の写し
(免状の再交付)
第十七条 免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失つたときは、環境大臣に免状の再交付を申請することができる。
2 前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第四号による。
3 免状を破り、又は汚した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。
4 免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、これを環境大臣に返納しなければならない。
(免状の書換え)
第十八条 免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面を添えて、環境大臣に免状の書換えを申請することができる。

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