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【目次】（「BOOK」データベースより）
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沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律及び沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令の規定に基づき、沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令を次のように定める。
（個人の道府県民税及び市町村民税の経過措置）
第一条 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（以下令という。）第四条第四項及び第十二条第五項において読み替えて適用する地方税法第三十二条第二項後段及び第三百十三条第二項後段の規定は、前年（昭和四十六年四月一日から翌年三月三十一日までの間をいう。以下同じ。）の総所得金額のうちに所得税法第九条第一項第二十号に規定する所得に相当する所得を有する者が当該所得の明細に関する事項その他必要な事項を記載した書類を昭和四十七年四月一日現在の住所所在地の市町村長に提出する場合（当該書類を提出しないこと又は当該書類に当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認める場合を含む。）に限り、適用する。
２ 令第四条第四項及び第十二条第五項において読み替えて適用する地方税法第三十四条第三項及び第三百十四条の二第三項に規定する自治省令で定める扶養親族は、生計を一にする二以上の所得割の納税義務者が次の各号に掲げる場合に該当するときの当該各号に掲げる扶養親族とする。
一 控除対象配偶者を有する納税義務者がある場合 当該納税義務者のうち控除対象配偶者を有しない納税義務者の扶養親族
二 控除対象配偶者を有しない納税義務者のうち二以上のものが扶養親族を有する場合 当該納税義務者のうち、地方税法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する義務を有する者にあつては当該申告書、給与所得以外の所得を有しなかつた者にあつては同法第三百十七条の六第一項の給与支払報告書（給与所得以外の所得を有しなかつた者が、自己の扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を昭和四十七年四月一日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書）に令第四条第四項及び第十二条第五項において読み替えて適用する地方税法第三十四条第三項及び第三百十四条の二第三項の規定の適用を受けるものであることが記載されている納税義務者（当該納税義務者が二以上いるときは、当該二以上の納税義務者のうち前年の総所得金額が最も大きいもの）以外の納税義務者の扶養親族
３ 沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、前二項に定めるものを除き、次に定めるところによる。
一 道府県民税の所得割の納税義務者が沖縄の所得税法（第二十八条の二第一項の規定の適用がある沖縄の所得税に相当する税又は当該沖縄の所得税に相当する税が課される所得を課税標準として課される道府県民税若しくは市町村民税に相当する税（以下本項において外域の所得税等と総称する。）を課された場合において、当該外域の所得税等の額のうち同項の控除限度額（以下本項において沖縄の所得税の控除限度額という。）をこえる額があるときは、地方税法第三十七条の二及び地方税法施行令（以下施行令という。）第七条の十九の規定にかかわらず、沖縄の所得税の控除限度額に百分の十を乗じて得た額（次号において道府県民税の控除限度額という。）を限度として、当該こえる金額をその者の令第四条第二項及び第三項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合においては、当該外域の所得税等の額の控除に関する事実を記載した書類を提出しなければならない。
二 市町村民税の所得割の納税義務者が外域の所得税等を課された場合において、当該外域の所得税等の額のうち沖縄の所得税の控除限度額及び道府県民税の控除限度額をこえる額があるときは、地方税法第三百十四条の七及び施行令第四十八条の九の二の規定にかかわらず、沖縄の所得税の控除限度額に百分の二十を乗じて得た額を限度として、当該こえる金額をその者の令第十二条第三項第六号及び第七号の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合においては、当該外域の所得税等の額の控除に関する事項を記載した書類を提出しなければならない。
三 施行令附則第四条並びに地方税法施行規則（以下施行規則という。）第二条の三第一項第二号及び第三号並びに第二項第五号及び第六号の規定は、適用しない。
４ 沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る施行令の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分の適用については、施行令の規定中次の表の上欄に掲げる規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
５ 沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る施行規則の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分の適用については、施行規則第二条の三第二項第一号中当該年度の初日の属する年の一月一日とあるのは昭和四十七年四月一日と、同項第三号中前年とあるのは前年（昭和四十六年四月一日から翌年三月三十一日までの間をいう。以下同じ。）と、同項第四号中所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者」とあるのは沖縄の所得税法第一条第二項の規定に該当する個人と、同法第百六十四条第二項各号に掲げる国内源泉所得の金額とあるのは同期間内に生じた同項各号に規定する所得の金額と、施行規則第二条の四第一号中法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下退職手当等という。）の支払を受けるべき日の属する年の一月一日とあるのは昭和四十七年四月一日と、同条第三号中支払済みの他の退職手当等とあるのは支払済みの他の法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下退職手当等という。）と、同条第四号及び第二条の五第一項中退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日とあるのは昭和四十七年四月一日と、施行規則第九条の五中四月二日から五月三十一日までの間とあるのは昭和四十七年七月二日から八月三十一日までの間とする。
６ 昭和四十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、地方税法第三十二条第一項及び第三百十三条第一項の退職所得金額のうちに沖縄において昭和四十七年四月一日から沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下法という。）の施行の日の前日までの間に支払われた地方税法第二十三条第一項第六号及び第二百九十二条第一項第六号に規定する退職手当等がある場合には、当該退職手当等に係る退職所得の金額を除外して算定する。
７ 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下本項及び第九条において国税関係政令という。）第三十二条第二項の規定の適用を受けた者に対して課する昭和四十八年度分及び昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、地方税法附則第三十四条又は第三十五条の規定を適用することに代えて、国税関係政令第三十二条第二項の規定の例により同項の規定の適用を受ける譲渡所得の金額を算定するとともに、当該譲渡所得につき地方税法第三十二条、第三十五条、第三十七条、第三百十三条、第三百十四条の三及び第三百十四条の五の規定を適用する。昭和四十七年分又は昭和四十八年分の所得税につき納税義務を負わないと認められる所得割の納税義務者が地方税法附則第三十四条又は第三十五条の規定の適用を受けない旨の記載をした同法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の規定による申告書を市町村長に提出した場合についても、また、同様とする。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 法の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税に係る施行令第八条の四第一項及び第九条の九第一項の規定の適用については、施行令第八条の四第一項中「合計額」とあるのは「合計額（沖縄県の区域内に事務所又は事業所を有する法人にあつては、前事業年度分の沖縄の市町村民税として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額に百分の五・六を乗じて得た額を百分の十四・七で除して得た額を含む。）と、施行令第九条の九第一項中合計額とあるのは合計額（沖縄県が課する道府県民税にあつては、前事業年度分の沖縄の市町村民税として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額に百分の五・六を乗じて得た額を百分の十四・七で除して得た額）とする。
２ 法の施行の日の属する事業年度分の法人の市町村民税に係る施行令第四十八条の十において準用する第八条の四第一項及び第四十八条の十五において準用する第九条の九第一項の規定の適用については、施行令第八条の四第一項中沖縄県の区域内とあるのは沖縄県の区域内の市町村と、百分の五・六とあるのは百分の九・一と、施行令第九条の九第一項中沖縄県とあるのは沖縄県の区域内の市町村と、道府県民税とあるのは市町村民税と、百分の五・六とあるのは百分の九・一とする。
（事業税に関する経過措置）
第三条 法第百五十五条第二項に規定する沖縄法令に基づく法人の同項の規定により解散したものとみなされる日の属する事業年度は、地方税法第七十二条の十三第六項の規定にかかわらず、同日から当該事業年度の末日までの期間とする。
２ 法の施行の際沖縄県の区域内に主たる事務所又は事業所を有する法人の事業税に係る施行令第二十一条の二の規定の適用については、同条中所得税法とあるのは所得税法及び沖縄の所得税法と、所得税額とあるのは所得税額（沖縄の所得税額を含む。）とする。
３ 法の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税に係る施行規則第六条の規定の適用については、同条中事業税としてとあるのは、事業税（沖縄県の区域内に事務所又は事業所を有する法人にあつては、沖縄の事業税を含む。）として」とする。
４ 沖縄県が課する昭和四十七年度分の個人の事業税に係る施行規則第七条の二の規定の適用については、同条中所得税法第二十七条第二項（同法第百六十五条の規定により同項の規定に準ずる場合を含む。）とあるのは沖縄の所得税法第八条第一項第四号と、所得税法第五十七条第一項又は第三項とあるのは沖縄の所得税法第十七条の二第一項又は第二項と、所得税法第二十六条第二項（同法第百六十五条の規定により同項の規定に準ずる場合を含む。）とあるのは沖縄の所得税法第八条第一項第三号とする。
（自動車取得税に関する経過措置）
第四条 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五条第三項の規定は、施行規則第十七条の十二第一項に規定する官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口について準用する。
（軽油引取税に関する経過措置）
第五条 沖縄県が課する軽油引取税に係る施行令第五十六条の七第一項及び第二項並びに第五十六条の八第一項及び第三項の規定の適用については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、沖縄の石油税法施行規則第二十六条第一項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証は、施行令第五十六条の七第一項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証とみなす。
（固定資産税に関する経過措置）
第六条 沖縄において昭和四十六年四月一日以前に新築された地方税法附則第十六条第一項又は第二項に規定する住宅に係る施行令附則第十二条第二項第二号の規定の適用については、同条中新たに固定資産税が課されることとなつた年度とあるのは、沖縄県の区域について法が適用されていたとしたならば新たに固定資産税が課されることとなつた年度（当該住宅が当該年度の初日の属する年の前年の一月二日から四月一日までの間に新築されたものであるときは、当該年度の前年度）とする。
２ 沖縄の市町村税法施行規則第二十二条の規定による土地及び家屋に係る固定資産課税台帳、土地名寄帳並びに家屋名寄帳は沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度以降の各年度分の固定資産税について、同条の規定による償却資産課税台帳及び償却資産に係る申告書並びに評価調書は沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の固定資産税について、それぞれ施行規則第十四条の規定によるこれらの書類に相当する書類とみなす。
３ 沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十八年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百四十九条の四第二項に規定する前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額並びに大規模の償却資産に係る固定資産税の税収入見込額は、それぞれ次の各号に定める額とする。
一 前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額 当該基準財政収入額に相当する額に一・一四を乗じて得た額
二 前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額 当該基準財政需要額に相当する額に一・一四を乗じて得た額
三 大規模の償却資産に係る固定資産税の税収入見込額 当該固定資産税の税収入見込額の区分に応ずる次に掲げる額 イ 前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額に算入されたもの 当該固定資産税の税収入見込額に相当する額に三分の四を乗じて得た額
ロ 地方税法第三百四十九条の四第一項の規定を適用した場合において当該年度分として課することができるもの 当該大規模の償却資産に係る固定資産税の税収入見込額に相当する額に一・四分の〇・九五を乗じて得た額
（市町村たばこ税に関する経過措置）
第七条 法第百五十五条第八項の規定による地方税法第三章第四節の規定の適用については、法第六十九条第二項の規定により日本たばこ産業株式会社（以下この条において会社という。）から製造たばこの売渡しを受ける小売販売業者（同条第一項に規定する小売販売業者をいう。以下この条において同じ。）が、当該製造たばこを他の小売販売業者に売り渡す場合においては、会社が当該製造たばこを当該売渡しを受ける小売販売業者に売り渡したときに、会社が直接消費者に製造たばこを売り渡す小売販売業者に直接当該製造たばこを売り渡したものとみなす。
２ 法第百五十五条第八項において読み替えて適用する地方税法第四百七十三条第一項に規定する総務省令で定めるところにより算定した本数は、会社が沖縄県の区域内において行つた同法第四百六十五条第一項の売渡し等又は同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの課税標準たる本数の合計数を当該市町村における成年者数によりあん分して得た本数とする。
３ 法第百五十五条第八項において読み替えて適用する地方税法第四百七十七条第一項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、会社が沖縄県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合における当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市町村たばこ税額（当該市町村たばこ税額につき同項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を当該市町村における成年者数によりあん分して得た額とする。
４ 前二項の成年者数は、官報で公示された最近の国勢調査の結果による年齢二十歳以上の人口をいう。この場合において、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、地方自治法施行令（昭和二十五年政令第十六号）第百七十七条第一項の規定に基づき沖縄県知事が告示した関係市町村の人口を基礎として同項の規定に準じて算定した当該市町村に係る年齢二十歳以上の人口に相当する人口とする。
（国民健康保険税に関する経過措置）
第八条 沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の国民健康保険税に係る地方税法の規定中国民健康保険税に関する部分の適用については、同法第七百三条の四中所得税法第二十八条第二項とあるのは沖縄の所得税法第八条第一項第五号と、とする。）及び山林所得金額の合計額とあるのはとする。）と、総所得金額及び山林所得金額の合計額とあり、又は総所得金額又は山林所得金額とあるのは総所得金額と、所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項とあるのは沖縄の所得税法第十七条の二第一項、第三項又は第五項と、第七百三条の五中所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項とあるのは沖縄の所得税法第十七条の二第一項、第三項又は第四項と、以下本項中山林所得金額の算定について同様とする。）及び山林所得金額の合算額がとあるのは）がとする。
２ 沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の国民健康保険税に係る施行令第五十六条の十八の規定の適用については、同条中前年度分のとあるのは当該年度分のと、世帯別平等割額（その額が当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額をこえるときは、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額）とあるのは世帯別平等割額と、総所得金額及び山林所得金額の合算額とあるのは総所得金額とする。
３ 沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十八年度分の国民健康保険税に係る施行令第五十六条の十八の規定の適用については、同条中前年度分のとあるのは当該年度分のと、世帯別平等割額（その額が当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額をこえるときは、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額）とあるのは世帯別平等割額とする。
４ 沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十八年度分及び昭和四十九年度分の国民健康保険税に係る地方税法第七百六条の二及び第七百六条の三の規定の適用については、これらの規定中前年度の国民健康保険税額とあるのは、前年度の国民健康保険税額（前年度の中途において国民健康保険を行なつた市町村（一部事務組合を設けて国民健康保険を行なつた市町村を含む。）にあつては、当該国民健康保険税額に十二を乗じて得た額を国民健康保険を行なつた月数で除して得た額）とする。
（地方消費税に関する特例）
第九条 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令第四十条から第四十二条までの規定は、令第十七条において準用する国税関係政令第百十九条の規定を適用する場合について準用する。この場合において、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令第四十条中令第百十九条第三項とあるのは沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第十七条において読み替えて準用する沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百十九条第三項と、財務省令とあるのは総務省令と、第八十五条第一項とあるのは第百五十五条の二において準用する法第八十五条第一項と、関税又は消費税若しくは酒税とあるのは地方消費税と、同令第四十一条第一項中令第百十九条第六項とあるのは沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第十七条において読み替えて準用する沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百十九条第六項と、同令第四十二条中令第百十九条第七項とあるのは沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第十七条において読み替えて準用する沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百十九条第七項と、財務省令とあるのは総務省令と読み替えるものとする。
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